ハイブリッド型人材がもたらす課題についての調査結果
出張件数の回復が加速する中、ハイブリッドワーキングの広がりがもたらした課題が出張管理担当リーダーを対象とした調査で明らかに―共同作業スペースがどのように契約されているかについて 44% が「分からない」と回答
出張件数の回復、旅行者サービスに関する専門知識の必要性、共同作業会議スペースの調達に関する課題についての GBTA および HRS による調査
ケルン(ドイツ)、アレクサンドリア(バージニア州) – 2022 年 9 月 14 日 – 出張および支払いに関するグローバル・テクノロジー・プラットフォームの大手 HRS と世界最大のビジネストラベル協会 GBTA は、ヨーロッパと北米の出張管理および調達担当リーダーを対象に実施した包括的な調査の結果を発表しました。6 月の調査の結果から、出張件数の回復のペースが予想よりも速いことと労働力を巡る状況の変化が相まって、旅行会社を起用した出張管理の形態が変わりつつあることが明らかになりました。
今回の調査では、調査対象者の 54% が、出張回数が予想よりも早く回復したと回答しています。一方、77% が出張者に発生した問題の解決に時間を費やしていると回答しています。
リモートワーカー、都市圏でのオフィススペースの縮小によって職場の状況に変化
回答者の 74% が米国とカナダの回答者だった今回の調査では、人事部門や出張管理部門の担当者の多くが、今まさに対応を迫られているトレンドを反映した興味深い結果が得られました。注目すべきポイントは次のとおりです。
- 回答者の 3 分の 2(67%)は、再開すればいずれのオフィスでもハイブリッドな就業形態が前提となると考えています。社員が出社するようになった場合、全員がフルタイムで出社することを前提としている回答者はわずか 9% です。
- 回答者の 5 人に 2 人(40%)が、自社のオフィススペースが縮小したと報告しています。
- 回答者の 5 人に 2 人(39%)が、パンデミック前と比べてより多くのリモートワーカーが自社で採用されていると回答しています。
- 回答した出張管理担当者の5 人に 4 人(79%)が、リモートワークを認める方針をとっていることによって従業員の士気が高まっていると答えているほか、72% がこうした方針が人材の採用にプラスの影響を与えていると考えています。
こうした流れの中、多くの企業の調達部門で新たな話題となっているのが、スタッフが会議を行うための共同作業スペースの確保です。今回の調査結果から、各企業がすべての作業スペースのコストについて統合的な管理を進める上での課題が浮き彫りになっています。とりわけ注目すべき点は次のとおりです。
- 共同作業スペースの調達および運用について完全に管理できていると答えた回答者はわずか 17% でした。
- 自社が共同作業スペースをどのように調達しているかについて「分からない」、と答えた回答者は 44% にものぼりました。
- 回答者の 10 分の 7 以上(71%)が、ホテルや会議室、共同作業スペースの予約プラットフォームから統合されたデータが利用できればメリットがあると回答しており、67% が、従業員が検証済みの企業決済ツールを単一の予約プラットフォームを通じて使用できれば省力化につながると指摘しています。
- 回答者の4 分の 3 (74%)が、同じ購入技術、同じ予約技術を使ってホテルと共同作業スペースの両方を同時に予約することができれば省力化につながる答えています。
「従業員が働く場における新しいトレンドと出張管理のあり方との関係は、最近、非常に注目されています。今回の調査で明らかになったこうした現実の状況は、未来志向の財務、人材、調達、出張管理の担当リーダーにとっては新しいチャンスをもたらすものです」と HRS の CEO であるトビアス・ラゲーは述べています。「こうしたトレンドに対応した新しいテクノロジーが次々に導入され、改良が重ねられています。その結果、業務の自動化が進み、負担が軽減され、従業員の日々の作業経験は改善しつつあります。業務予算を最大限に活用しながら、どのソリューションが従業員にとって最適かをいかに迅速に見極めることができているか。これが、今年、企業活動の中でいつも以上に盛んに問われている問題です」
出張件数の回復が加速、出張管理部門で進む業務内容変化
出張件数の回復ペースに関する調査結果は、出張に際してここ数カ月間で実際に発生した課題と一致しています。また、出張管理および調達担当部門においてデータに関する専門知識のニーズが高まっていることも示されています。背景には、出張管理ポリシーと投資の方向性を決めていくために出張管理および調達担当部門がデータ分析を行う機会が増えていることがあります。
- 回答者の半数以上(54%)が、出張件数の回復のペースが年初に予想したよりも「速かった」または「はるかに速かった」と答えています。
- 出張管理担当部門での時間およびタスクの配分は注目すべき点です。回答者の 5 人に 4 人(77%)が、出張者に発生した問題の解決に「以前よりも多くの時間」または「以前よりもかなり多くの時間」を費やしていると答えています。回答者の半数以上(52%)が、データの分析に関する報告に「以前よりも多くの時間」または「以前よりもかなり多くの時間」がかかっていると答えています。
- チームの増員が可能な場合、どのようなスキルセットを求めるかという質問を行ったところ、カスタマーサービスとデータに関する専門知識に集約されることが明らかになりました。回答者の 10 人に 4 人(40%)が顧客サービスのスキルが求められていると答えた一方、35% がデータ管理についての専門知識が必要であると回答しました。
「パンデミックからの回復途上にある今、企業は効率を高めるために自動化に注力しています」とラゲーは述べています。「将来に向けた戦略を推進するという意味でも、また、顧客サービスに関する課題に対処するためのリソースを解放するという意味でも、専任のデータアナリストを採用することやアウトソーシングのオプションを確保することはこれまで以上に理にかなった方策になっています」
GBTA の CEO であるスザンヌ・ノイファングは、次のように述べています。「出張が回復しつつあるのは実に喜ばしいことです。最近では、サプライヤーや旅行管理会社のほとんどが、予約件数が増加しているという報告を毎月連続で発表しています。ただ、今回の調査でも示されているとおり、今回のパンデミックがもたらした変化によってビジネストラベルのエコシステム全体に大きな変化が起こりつつあります。現在、出張管理チームは、サプライヤーとの取引の交渉以外にも、対応が必要な幅広い問題を抱えています。各社の経営陣は、業務プロセスのデジタル化の拡大、サステナビリティに関する取り組みの実施、満足度とセキュリティを向上させるための施策の推進に注力することになるでしょう。リーダーたちは、こうした状況に合わせて自社のプログラムを運営していくために様々な調整や取り組みを進めています」
調査方法
本調査は、カナダ、ヨーロッパおよび米国を拠点とする出張管理者および調達担当リーダーを対象にオンライン形式で 2022 年 6 月 15 日から 6 月 29 日にわたり実施されました。GBTA 会員および非会員に対して調査への参加を呼びかけました。本調査に回答した回答者は合計 187 名でした。うち、74% が北米から、26% がヨーロッパからの回答でした。
GBTA について
HRS は今日のダイナミックなグローバルマーケットにおいて、企業や行政の Work、Stay および Pay を作り変えています。HRS の先進的なプラットフォームテクノロジーは、ホスピタリティ分野にとどまらず、会議、オフィススペース管理、支払業務効率化、危機復旧にまで、その範囲を広げています。HRS のお客様は、パンデミック後の世界経済においてコスト削減を実現するだけでなく、安全、安心、満足といった重要な側面に焦点を当てたソリューションにより、他にはない大きなメリットを享受しています。また HRS は、企業のホテルプログラムにおけるネットゼロ目標の達成を支援するテクノロジー「Green Stay Initiative」で賞を獲得しているほか、自動化を活用して航空・鉄道事業のエクスペリエンスを向上させる画期的な「Crew & Passengers Solution」でも高い評価を得ています。1972 年に設立された HRS は、現在、Fortune 500 に選ばれているグローバル企業の 35% をはじめ、世界をリードするホテルチェーン、地域のホスピタリティグループ、決済代行会社とも提携しています。詳細は、www.hrs.com/enterprise でご確認ください。
HRS について
Global Business Travel Association(GBTA)は、世界初のビジネス旅行および会議の貿易機関です。ワシントン D.C. に本部を置き、6 つの大陸に拠点を持っています。GBTA の会員は、年間 3,450 億ドルを超えるグローバルなビジネス旅行および会議に関わる費用を管理しています。GBTA は、28,000 人を超える観光業のプロフェッショナルおよび 125,000 人以上のアクティブな会員によって構成され、拡大を続けるグローバルネットワークに向け、世界レベルの教育、イベント、リサーチ、支援およびメディアを提供しています。www.gbta.org をご覧ください。また、LinkedIn、YouTube、Twitter、Facebook でも情報を発信しています。